報道と人権委員会
朝日新聞社の報道で人権侵害が起きた場合の被害救済を図るため、2001年1月に設けました。社外の学識経験者３人で構成する独立した第三者機関です。名誉棄損、プライバシー侵害、差別などの被害の訴えが寄せられ、朝日新聞社との間で解決がつかない場合、当事者の方を含む関係者から事情を聴くなど独自に調査し、審理の結果を「見解」の形でまとめます。
2021.11.30 労働組合幹部が貸金業法違反容疑で逮捕された事件をめぐる報道に関する見解
2019年10月18日付夕刊と19日付朝刊（いずれも西部本社版）に「ヤミ金容疑 革労協の男逮捕」の見出しで報じた記事について、逮捕された労働組合委員長から朝日新聞社「報道と人権委員会（PRC）」に「記事によって名誉を傷つけられた」と申し立てがあり、PRCは11月30日に「見解」をまとめました。
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2021.05.24 医師・病院への株提供をめぐる報道についての見解
2017年11月10日付の朝日新聞朝刊に掲載した医師・病院への株提供をめぐる記事について、病院から朝日新聞社「報道と人権委員会（PRC）」に「記事は正確さや公正さを欠く」などと訴える申し立てがあり、ＰＲＣは24日に「見解」をまとめました。
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2019.08.02 渋谷暴動事件をめぐる報道についての見解 詳細はこちらをご覧ください
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2014.11.12 福島原発・吉田調書報道についての見解 詳細はこちらをご覧ください